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名古屋のしわけ侍では、不用品回収処分や買取り、建物の解体や不動産売却・買取り、遺産相続や相続税の相談、空き家の管理や家のリフォーム、福祉住環境整理など、遺品整理以外のご要望にも当社で一括対応することが可能です。

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空き家の片付けについて

空き家対策特別措置法とは?

昨今の空き家の問題により、空き家に関する法律である空き家対策特別措置法が平成27年5月26日に完全施行されました。
この空き家対策特別措置法の制定により、市町村の空き家対策に法的根拠が与えられ、空き家を放置することができないような状況になりました。
ただ、空き家対策特別措置法は、市町村がどのような空き家対策をするのかという具体的な内容までを定めたものではなく、あくまで基本方針を示したということに留まります。
そのため、具体的な空き家対策については市町村レベルで異なります。
では、具体的には何が変わるのでしょうか?

1.固定資産税が高くなる可能性がある

空き家がそのまま放置される要因として固定資産税の問題があります。
建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で6分の1に優遇されるという特例があります。
ということは、空き家の解体工事をして更地となった途端、土地の固定資産税が最大で4.2倍に増額するということです。
それがわかっていて空き家の解体工事をしますか?
多くの人は、解体工事をすることなく空き家として放置するかと思います。
だから、空き家としてそのまま放置されるのです。
しかし、空き家対策特別措置法によって、特例から除外することができるようになりました。
結果、土地の固定資産税が増額する可能性があります。

2.空き家の強制対処

空き家対策特別措置法に「著しく保安上の危険となるおそれがある空き家」「著しく衛生上有害となるおそれがある空き家」は、強制対処してもよいという規定が定められました。
この規定により、強制的に空き家を解体される可能性があります。
ただし、「ある日突然、空き家を解体」するというものではなく、「助言又は指導」→「勧告」→「命令」→「強制対処」という順で段階的に行われます。
※強制対処の内容は必要な改善というものですので、必ずしも空き家を解体するとは限りません。倒壊の危険性がないレベルまで空き家を修繕する、立木の伐採などをするという場合もあります。なお、改善の費用は空き家所有者の負担となります。
では、どのような場合に上記のような措置がとられるのでしょうか?

市町村から「特定空家等」にみなされると措置がとられます。
ただ、市町村が「特定空家等」とみなすためには、まず「空き家の所在」と「空き家の所有者」を把握し、空き家がどのような状況であるかを確認しなければなりません。
そして、対策が必要となる空き家を選別しなければ、特に対策が必要な「特定空家等」とみなすことができません。
そのようなことから、市町村では空き家の調査から始まります。

しわけ侍の空き家の片付け・清掃

空き家問題で説明させていただいた空き家対策特別措置法の制定により、弊社でも「長年空き家としてそのままになっていたご実家」などの片付け・清掃や空き家管理の依頼が増加しております。
しわけ侍は、遺品整理、生前整理、不用品回収処分、孤独死の片付け(後始末)・清掃、ゴミ屋敷の片付け・清掃など、お家の片付け・清掃専門会社としてのノウハウを活かし、空き家の片付け・清掃にも対応しております。
また、法律の専門家である行政書士が運営する会社ですので、空き家対策特別措置法をしっかりと理解し、空き家をどのように片付け・清掃・管理すれば「特定空家等」とみなされることがないのかなど、法律的な側面からもサポートさせていただきます。

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