過去の事例をもとに遺品整理・生前整理に必要な費用・価格などの料金相場を把握することができる過去実績をご紹介します。

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名古屋のしわけ侍では、不用品回収処分や買取り、建物の解体や不動産売却・買取り、遺産相続や相続税の相談、空き家の管理や家のリフォーム、福祉住環境整理など、遺品整理以外のご要望にも当社で一括対応することが可能です。

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建物解体について

建物解体工事をする前、した後に必要な手続き

建物解体工事をする場合、規模等によって異なりますが、いくつかの手続きが必要となる場合があります。
まず、延床面積が80㎡以上の解体工事となる場合、解体工事の1週間前に工事場所や工事内容などを記載した書類を役所に届けなければなりません。
これは、建設リサイクル法によって届出が義務付けられています。
また、建物解体工事の多くが重機を使用しての解体となります。
そのため、重機や車両が入る十分なスペースが求められますが、中には十分なスペースが確保できず、解体工事中に道路上に駐車しなければならないという現場もあります。
その場合は、道路使用許可申請をしなければなりません。

その他、ガス・電気などの停止手続き、浄化槽のくみ取り手続きなどが建物解体工事前に必要となります。
地域によっては、近隣説明会が必要な場合もあります。
ただし、建設リサイクル法の届出や道路使用許可申請は解体業者が行うことが大半です。

次に、建物解体工事をした後の手続きとして建物滅失登記があります。
建物滅失登記は、建物解体工事完了後1ヶ月以内に行わなければなりません。
怠った場合は、10万円以下の過料と定められています。

建物滅失登記は、法務局に申請することになりますが、ご自身でできなければ司法書士に依頼することで代行してもらえます。
以上が建物解体工事をする前とした後の手続きとなりますが、建物が河川沿いにあるなど地域や自治体ごとの条例が存在する場合がありますので、ご不明な点があれば役所や解体業者にご相談ください。

しわけ侍では、建物解体工事の対応もしております。
建物解体工事は、事前に必要な諸手続きがありますので、着工するまでに時間を要します。
そのようなことから、不動産売買等、建物解体工事をお考えの場合は、時間に余裕をもって段取りしましょう。

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